今、「国税庁」を装った詐欺メールが大量送信されていて、被害相談が急増しています。メールの発信元を追跡。驚きの事実が明らかになりました。

 

 

■だまされた女性「読めば読むほどハマって…」

詐欺メールにだまされた女性（30）：「めちゃくちゃショックでした。まさか、自分はだまされないと思っていたので。高齢者を狙っていたりとか、インターネットに慣れていない人が、だまされるのかなと思っていたので」 　ショックを隠しきれない様子の女性。「だまされた」と話すのは、今月、届いた1通のメールでした。 　国税庁をかたるメール：「あなたの所得税が納付されておりません。もし、最終期限までに納付がない時は、差し押さえ処分に着手します」

 

 

メールの送り主は、国税庁。その日中に納付されていないという所得税1万119円の支払いを求める内容でした。 　女性：「きょうまでに払わなきゃっていう焦りが出てきてしまいましたので。多分、普段だったら、詐欺メールっていうのを気付いたんですけど。その日、娘のお世話だとかバタバタしてたのもあって、読めば読むほどはまってしまった」 　女性はすぐに、「お支払いへ」というボタンをクリック。すると、国税庁の建物が描かれ、赤字で「差押最終通知」と書かれたページに飛んだといいます。 　その後、クレジットカードで支払うページに誘導され、女性はカード番号を登録してしまいました。 　女性：「最近、国でもマイナンバーカードとか、情報の電子化が進んでいるので。本当なのかなっていうふうに、思ってしまいました」 　幸い、女性は家族に相談したことで、すぐに詐欺に気付き、カードの利用を停止したため、被害を免れることができました。

 

 

 

■国税局「こういったメール送ることはない」 　国税庁の担当者

 

国税庁　広報広聴室・近藤奈沖課長補佐：「（Q.これは国税庁から送られたもの？）いいえ。こちらは、国税庁からお送りしたものではありませんね。8月に入りまして、問い合わせが急増していて、通常期の6倍から7倍の問い合わせを頂いてます。これまでも、同じように国税庁ですとか、国税局、税務署をかたったメールはあったんですけれども。今回の規模は、今までと比べものにならないかなという気がしています」 　国税庁には連日、130件ほどの相談が寄せられているといいます。実際に、国税庁がこのようなメールで納税を求めることはあるのでしょうか？ 　近藤課長補佐：「国税庁、国税局、税務署では、ショートメッセージやメールで国税の納付を求めたり、差し押さえの予告をすることはありませんので、こういったメールを送ることはございません」 　納付を求める場合は、文書で送るといいます。

 

 

■専門家に解析依頼

 

「山形県にありますプロバイダーのメールアドレスが悪用されてまして。本人のアカウントを誰かが乗っ取って、利用したのか。そのメールアドレスをただただ攻撃しただけなのか。そういったことも考えられます」 　さらに追跡すると、メールは山形県の前に、アメリカを経由。その前には、ロシアや中国のインターネットサービスを利用していることも分かりました。 　亀田さん：「中国とロシア、どちらも関わっているというわけではなくて、攻撃者が中国とロシアのサービスを両方とも使っていたということが考えられます。ここまで、色んな国を経由して送られることはあまりないです」

 

■詐欺に引っ掛からないためには…？ 　専門家によりますと、発信元を分からなくするため、複数の国を経由している可能性が高いということです。

 

例えば、メール本文の中に、明らかにおかしい文字が含まれているとか、通常ではありえないような文字化けをしているとか。そういったことも、手掛かりになりますので。メール本文にあるURLや添付ファイルについては、安全なものであると言えない限りは、クリックしないほうが良いと考えています」

 

こういった迷惑メールが増えておりますのでまずはしっかりと確認する事と感染した後の対策が必要になります。

ご質問、ご不明点ございましたらお気軽に担当ＩＣＯＮにご連絡ください！！！