デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義

経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を以下のとおり、定義しています。

❝企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること❞

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

要約すると、ITを活用してビジネスに関わるすべてをより良くし、国内外で優位を築いて事業を続けられるようにしよう、ということです。詳しくは例を交えて後述しますが、DXは単なるデジタル化ではなく、企業や社会をデジタル技術で変革する取り組みといえます。

そして、DXにはメリットが多数あり、また取り組まなければ多大な損失が発生する可能性も高い重要なテーマです。しかし、DXに取り組む国内企業は決して多くないので、経済産業省が先の定義を含むガイドラインを出した経緯があります。

 

企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要な理由は、主に以下の２点です。

• 生産性向上や市場で有利になれるといったメリットがあるため
• 既存の仕組みの維持費高額化（2025年の崖）といったリスクがあるため

メリットとリスクの詳細をそれぞれ解説していきます。

導入するメリット

DX導入に取り組む代表的なメリットは、以下の３つです。

• 業務の生産性が向上する
• 消費行動の変化に対応したビジネスにつながる
• BCP（事業継続計画）の充実につながる

DXには自社の経営層の協力が欠かませんが、上記のメリットは経営層を動かす材料になります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

業務の生産性と利益率が上がる

デジタルレイバー（仮想労働者）と呼ばれるRPAなどからイメージしやすいように、DXを導入すると業務の生産性が向上します。また、ビジネスの利益率の向上にも期待できます。

というのも、生産規模が倍増すれば生産効率性が向上して生産量も倍増するという、収益逓増の法則があるからです。歴史をひもとくと、収益逓増を実現してきたのは進化した技術と、それによる産業革命です。今の時代においてはDXがこれに該当するでしょう。

消費行動の変化に対応したビジネスがつながる

消費行動の変化に対応したビジネスにつながるのもDXに取り組むメリットです。

もっというと、今後売れる商品を開発するにはDXへの対応が欠かせないといえます。DXで活用するAIや5Gなどの技術は消費行動を大きく変え、変わっていく消費行動に対応するには自ずとDXに対応した商品が必要だからです。

そして、顧客の需要を満たす新たな商品を用意できれば、一気に大きなビジネスになる可能性があります。DXとブルーオーシャン戦略などを組み合わせて、ぜひ何かできないか考えてみてください。

 

BCP（事業継続計画）の充実につながる

新型コロナの流行中でもBCPを実行に移して増益した企業はあり、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたと日経新聞などで報道されています。
参考：fisco.jp/platform/theme/0010320020200604002

単純に扱う商材が巣ごもり消費と相性が良かった企業以外も、増益を果たしているのがポイントです。

たとえば、家具販売のニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システムの強化で、コロナ禍の最中に最高益を更新しています。また、もネット注文の改善で増益、米ウォルト・ディズニーやウォルマートもネット販売や動画配信事業で、本来メインだった集客を補っています。

今後もBCPが必要になる災害などは確実にくるので、ライバル企業に差をつける機会にするためにも、ぜひDXに取り組んでください。