インボイス制度は消費税の仕入税額控除に必要な新しい仕組みですが、背景には消費税に係るお金の流れをクリアにしたい思いがあるため、作成する書類の仕様が変わったり、事前に準備して登録申請を行ったりと、対応への手間はとても多いです。
すでに課税事業者である企業はもちろんのこと、免税事業者であっても導入を検討しなければならない重要な制度です。令和5年10月からの本格運用を前に、この制度に関する中小企業の理解はどの程度進んでいるのか、フォーバルが調査を行いました。

インボイス制度の理解度を把握する目的で行った調査の結果です。「理解している」（299社・24.1％）と「やや理解している」（387社・31.2％）の合計が55.3％となり、半数以上の企業で制度の理解が進んでいることが分かりました。
一方、「あまり理解できていない」（350社・28.2％）と「理解できていない」（204社・16.5％）の合計は44.7％となり、具体的な内容理解まで進めていない企業が4割強にのぼっていることが分かります。制度開始まで1年余りではあるが、現状では制度に関する周知がまだまだ徹底されていないと言えるでしょう。

続けて、インボイス制度について「あまり理解できていない」「理解できていない」と回答した554社に対し、その理由を聞きました。
最も多かったのは「ニュース、新聞等の報道で言葉は知っているが詳しい内容までは分からない」と回答した350社で、回答企業に占める割合は63.4%であった。一方、「言葉自体知らなかった」と回答した企業は190社に及び、同じく回答企業に占める割合は34.4%でそた。「その他」を選択したのは12社（同・2.2％）で、そのうち最も多かった回答は「税理士・会計士等にお任せしている」（9社） でした。
この調査結果から、インボイスという制度については耳にする機会が増えても、具体的に何をするのかについての理解が進んでいない中小企業が多いことが分かります。

 

 

インボイス制度が導入されることになったきっかけは令和元年10月の消費税改正である。税率が8％から10％に上がり、同時に軽減税率の適用が決まったことから、2種類の税率が併用されることになり、納税に関してのルールを明確化する必要性が生じたためです。
具体的には、請求書の税率区分を明確化することで正確性を担保しつつ、一方で二重徴収や不正、ミスなどを防ぐことができるとされています。さらには、売上1,000万円未満の事業者に対する免税措置にメスを入れることで、益税といわれる国に納められない消費税の扱いを厳格化する狙いもあるといわれています。
また、この制度は自社のみならず取引先との関わり方と直結するものです。やり取りする書類をデータ保存する場合には改正電子帳簿保存法への対応とも連携する必要があります。実際に制度が開始されれば、事業者側の新たな負担として請求書業務の複雑化や確認などに伴う事務作業の増加が挙げられるでしょう。
これらを踏まえるだけでも、企業の規模にかかわらず、令和5年に向けてさまざまな取り組みが必要になることが分かります。インボイス制度の導入は、単なる請求書の仕様変更にとどまらず、消費税の納税厳格化や、取引先との関係強化（場合によっては見直し）などが含まれ、企業経営においても重要な取り組みだと言えます。

 

 

フォーバルグループではこういった新しい制度への対応について適宜アドバイスをさせていただいております。
ご不明点はアイコン担当にご相談ください。

 

 

 

詳細は以下PDFファイルからご覧いただけます。
https://www.forval-consul.com/bluereport/wp-content/uploads/2022/08/49d88465924096e697d07d997644f52f.pdf