日経BP総合研究所イノベーションICTラボが2021年10月に行った調査によると、企業規模が小さいほどテレワークが進んでいないという事実が明らかになりました。

中小企業が現状を脱しデジタル活用によって業務効率を引き上げるためにはどうすればよいか。
日本マイクロソフトなどとの意見交換や取材を基に日経新聞が「9か条」をまとめております。
今回は⑤～⑨をお届けします。（①～④はこちら）

 

⑤会社のルールも近代化
デジタルの時代にふさわしい働き方や仕事の進め方を追求するにあたってはITツールやシステムなどを導入するだけでは不十分で、デジタルを前提に勤務や人事制度まで見直す必要があります。

 

 

⑥心のつながりを強める
チャットやweb会議などのツールを活用すれば、離れた場所にいても意思疎通ができます。

 

 

⑦情報保護に全力
テレワークには情報漏洩対策が欠かせません。大企業の情報を狙って取引先の中小企業を狙うサイバー攻撃が急増しています。万が一取引している大企業の情報を流出させてしまったら会社存続の危機に陥りかねません。（詳しくはこちら）

・ノートパソコンを社外に持ち出すときは事前にログインパスワードを設定する。パスワードは名前や生年月日のような個人情報を避ける。
・自宅のルーターやスマホのアプリなど、パスワードは使いまわさず用途別に分ける。
・パソコンには必ずウイルス対策ソフトを入れ、対策ソフトとOSは最新バージョンを保つ。
・実在するECサイトや銀行などになりすましてメールを送り、偽のウェブサイトに誘導して個人情報を入力させる「フィッシング」や取引先を装い送金を促す「サプライチェーン攻撃」にも注意する。

 

 

⑧見えない「実態を可視化」
テレワークなど新しい働き方が広がるにつれ、「隠れ残業」の問題が浮上しています。「自宅での作業なのでつい遅くまで働いてしまう」といった悩みを抱えている従業員が増えています。

対策として、例えばパソコンのログインとログオフの時刻を取得すれば正確な勤怠実態がつかめます。自己申告と実態との間に大幅なズレが出たら上司に通知が届く仕組みを確立すれば社員を隠れ残業から守りやすくなります。

 

 

⑨経営者は今こそDX投資を
テレワークのための投資は売り上げや利益にどの程度貢献しているのかが分かりにくく、特に中小企業の経営者は消極的になりやすい傾向があります。成果を図りにくいからと長年にわたって投資してこなかったしわ寄せがコロナ禍で表面化し、現場の社員に影響が及んでいるというのが今の日本の実態です。

効果が見えにくく、金額の妥当性も分からない中でデジタル投資を決断し、会社の業務改革と制度変更を並行させ、結果を出していかなければならないのがデジタルトランスフォーメーション（DX）です。

 

 

弊社ではテレワークの導入～運用支援や中小企業様のDX化支援を行っております。
第六波のタイミングでテレワークをご検討されている企業様、そもそもDXって？というお客様がいらっしゃれば
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