日経BP総合研究所イノベーションICTラボが2021年10月に行った調査によると、企業規模が小さいほどテレワークが進んでいないという事実が明らかになりました。

2021年9月末までの緊急事態宣言中に週3日以上テレワークした人の割合を企業規模別に見ると

・小規模企業（従業員数299人以下）43.3%
・中規模企業（従業員数300~999人）43.6%
・大規模企業（1000~4999人）55.1%
・超大規模企業（5000人以上）67.4%

となっております。

 

中小企業が現状を脱しデジタル活用によって業務効率を引き上げるためにはどうすればよいか。
日本マイクロソフトなどとの意見交換や取材を基に日経新聞が「9か条」をまとめております。
今回は①～④をお届けします。

 

①テレワーク「三種の神器」導入
ITインフラの整備からです。
ノートPC、Wi-Fi、web会議やチャットなどの対話ツールを準備する必要があります。

 

 

②非対面を前提に業務見直し
対面や紙の書類を前提とした仕事の進め方、情報共有の在り方を抜本的に見直す。
紙の伝票やマニュアルをなくし、ペーパーレス化によってどこでも仕事ができる仕組みを整える。
また、ECの活用や営業活動のオンライン対応なども導入を検討してみる。

 

 

③事務の自動化で効率アップ
単純な事務作業を探し出し、自動化を進める。ウェブサイトにアクセスして売上などのデータをExcelにコピペして集計すると言った繰り返し作業はRPAという技術を使って人手による操作をなくす。

 

 

④ベテランのリスキリング
若手や中堅メンバーがテレワークを使いこなしているのとは対照的にベテランメンバーがデジタル活用に苦労している傾向にあります。全社の業務効率を引き上げていくには、ベテラン層へのサポート強化が欠かせません。

 

 

弊社ではテレワークの導入部分～運用支援を行っております。
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