警察庁が7日、サイバー空間での脅威をめぐる21年の年間情勢を公表しました。同庁はインターネット上にセンサーを複数設置し、通常の利用では想定されない不審なアクセスを検知しています。サイバー攻撃の準備段階である探索行為などを把握するためです。
2021年に検知した不審なアクセスは過去最多を更新し、全体の99.5%は海外が送信元でした。企業などの技術情報を狙う不正アクセスやランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害も相次いでおり、国外から行われる攻撃への備えが急がれています。

こうしたアクセスは21年、1日にセンサー1つあたり7335件に上りました、17年に比べ3.8倍に増加しました。同庁はあらゆるモノがネットにつながるIoT機器の普及で攻撃対象が増えたことや技術の進歩による攻撃手法の高度化を背景に挙げています。

 

不審なアクセスは9割以上が海外からでした。
米国　26%
ロシア　22.1%
英国　17.9%
中国　10.7%
を占めました。

 

あくまで通信の「最後の中継地点」（同庁）となったコンピュータなどが所在する国で、踏み台に使われた可能性もあると言います。日本は中小企業を中心に対策の遅れが指摘されており、企業側の自衛策の向上も不可欠です。

 

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