1月23日の日経新聞によると

企業がホームページ運営等に使うサーバーや基幹パソコンを調べたところ、サイバー攻撃の恐れのある古いソフトが世界の機器の5割放置されていることが分かりました。

 

日本ではマイクロソフトの基幹ソフト「Windows」搭載機器の3割で脆弱性が見つかった。

サイバー攻撃で情報が漏えいすると企業は4月施工の改正個人情報保護法で報告を求められるようです。

 

海外では罰金を科される恐れもあり対策が急務となっています。

 

Windowsの脆弱性放置の地域別のランキングでは

1位　日本　30％　2位　台湾　24%　 3位　ロシア　9%

 

と日本の企業が古いソフトをそのまま使ってしまっていたり、ライセンスの切れているセキュリティをただつけているだけの状態が目立つようです。

 

 

近年、どんどん増えていくサイバー攻撃や迷惑メール、ウイルスメール
自分の所はセキュリティをしているから大丈夫ではなく、しっかりとライセンスはあるのか、最新のウイルスや攻撃に対応できるように最新アップデートされているのかをしっかりと確認するようにしてください。

 

現在のセキュリティ状態や今後の対策についてご興味がある方がいらっしゃいましたら、お気軽に担当ICONまでご連絡ください