警察庁が2022年にも重大なサイバー犯罪を直接捜査する新組織を新設する。サイバー攻撃が相次ぐ中、海外にならって国主導の体制を築き、国際捜査網の一翼を担うことを目指す。

専門知識を持つ人材の育成に加え、法律面での捜査手法の制約をどう克服するかなど、課題は多い。
また、同庁内で生活安全と警備の両局などに分かれているサイバー担当をまとめ、22年4月1日にも「サイバー局」を新設する。

組織の新設には警察法の改正が必要で、22年の通常国会での法案提出を目指す。

 

新型コロナウイルスの影響でリモートワークなど社会のデジタル化が進むなか、サイバー空間の脅威が一層高まっているとして捜査能力の向上を図る。

 

 

◆概要

サイバー直轄隊は組織上、関東管区警察局（さいたま市）に設置する。警察庁の警察官、サイバー捜査に精通している都道府県警の捜査員ら約200人で発足する計画で、東京都内に拠点を設ける。

直轄隊は

▽行政機関や電気、鉄道など重要インフラ事業者へのサイバー攻撃による情報流出

▽コンピューターウイルスによる全国各地での金銭的な被害の発生

▽解析などで高度な技術を要する取り締まり

などについて対処することを想定している。

 

サイバー局は約200人体制の予定。情報の集約や分析の強化のほか、解析や人材育成にあたる。

政府機関や先端技術を持つ企業などへのサイバー攻撃を担当してきた警備局と、それ以外のサイバー犯罪への対処をしている生活安全局、デジタルフォレンジック（デジタル鑑識）を担う情報通信局のそれぞれの担当部門から集めて構成する。

 

 

 

◆諸外国のサイバー犯罪捜査の状況

・米国⇒連邦捜査局（FBI）による捜査。被害金を奪還するなど対抗策を高度化

・英国⇒国家犯罪対策庁（NCA）による捜査。欧米8か国の共同捜査で「エモテット」制圧

 

 

 

◆まとめ

国が主導でサイバー犯罪を直接捜査する専門部隊を編成するという計画は国全体のデジタル化が進み、サイバー犯罪の数が増加し、その脅威にさらされている証拠と言えます。

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参考：警察庁直轄のサイバー捜査隊を新設　改正法案、22年提出めざす（https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/024000c）

毎日新聞 2021/6/24 10:06（最終更新 6/24 19:26）